奈良市談合事件に｢病欠｣容疑者の関わり…警察は徹底的な捜査を
以前、奈良市｢病欠｣元職員について、逮捕の際にブログにて"談合まがいの"行為が行われたTBSの報道を記載しました。おそらくですがこの談合に関連して、調査がはじまっているようです。
１４業者が、市営住宅建て替え工事の制限付き一般競争入札の際、談合していた疑いが強いとして、奈良県警は１８日午前、競売入札妨害容疑で談合の仕切り役とみられる業者らから事情聴取を始めた。
調べによると、入札は９月１２日、予定価格２９６７万円で実施。中川容疑者らは入札前、落札価格は「２９００万円」として、市役所内でくじ引きし、絞り込まれた３業者のいずれかが落札するよう調整した疑いが持たれている。
(以上抜粋)
報道ではあらかじめ、くじに"2900万円と書け"という指示が出ていました(が、記憶が曖昧です)。｢病欠｣疑惑が出てきた際、既にこの談合疑惑が報道されていたわけですので、奈良県警の取調べは遅いといわざるを得ませんが、この際徹底的に事件を掘り下げてくれることを願います。
●追記
既に逮捕者が出ておりました。
県警は、くじ引きに参加した他の１１業者についても同容疑で代表者らを書類送検する方針。
(以上抜粋)
談合、収賄/贈賄等、国・地方自治体が関わる不正行為が後を絶ちません。徹底的な洗い出しは勿論のこと、今後の根絶の為には、例えばこれら事件の行為をデータベース化し同様の事件に即座に対応できるようにすること、法令の改正による罰則や刑罰の強化を行うべきです。
※TBSの報道が視聴できます。
"はよクジ作れ""2900(万円)ちょうどやな"…の行為が映像で確認できます。
"著作権保護期間の延長問題を考える国民会議"ディスカッションは初の"議論の場"になるか
12月11日に行われるシンポジウムのパネルディスカッション参加者が決定いたしました。
構成及び出演者
●第１部
（１）基調講演（出演者調整中）（２）保護期間賛否意見講演
賛成の立場から：三田誠広（小説家）
反対の立場から：福井健策（弁護士）●第２部
（１）パネルディスカッション
パネリスト：
竹熊健太郎（文筆家、編集者）
田中辰雄（慶応義塾大学経済学部助教授）
富田倫生（電子図書館「青空文庫」呼びかけ人）
平田オリザ（劇作家、演出家）
松本零士（漫画家）
三田誠広（小説家）パネル司会：中村伊知哉（慶応義塾大学教授、国際IT財団専務理事）
※以上50音順、敬称略
（２）質疑応答・会場討論 という感じです。
という感じです。賛成派からは三田誠広さん、松本零士さん、反対派からは富田倫生さん、竹熊健太郎さん、経済分析の立場から田中辰雄さん、劇作クリエイターの立場から平田オリザさんと、多彩な顔ぶれになったと思います。
(以上抜粋)
国民会議の発足において最も期待していた事がいよいよ現実になります。
こういう問題で真剣に賛成派と反対派が議論を闘わせる場というのはほとんどなかったですからね。
(以上抜粋)
津田大介さんの意見がその期待感を如実に表しているものと思います。
権利者が一方的な権利を行使する(著作権保護期間の70年への延長を、賛成派が反対意見を考慮せず一方的に押し通す)のではない、きちんとした意見の交換、活発な議論が生まれる場がここにようやく生まれようとしています。申し込みはコチラから可能です。
当日参加できなくとも『翌日ぐらいにはネット上にファイルを置いてオンデマンドストリーミングできるようにしようとも思っています』(以上抜粋) とのことなので、きちんとチェックし、賛成/反対の意見の内容を吟味し(議論に客観性があるか等)、延長問題について、著作権に関わる多くの人が見極めていくべきでしょう。
YouTubeで一層顕在化した日本"権利者"の考え
時間の都合により簡潔に。
what's my scene? ver.7.0『どうでもいい話：Life after YouTube』より。
放送と通信が融合するであろう未来に向かって、視聴者の需要と放送事業者の取り組みは、真逆の方向に突き進んでいるのだ。
(CNET JAPANの記事より一部抜粋)
YouTubeという、現段階で視聴者に最も支持され且つフレンドリーなサービスが出来たことを、YouTubeの拒絶(アクセス断絶、という意見まで出てきている)ではなく、YouTubeを寛容寛大に解釈することが権利者に求められています。同時にそのための著作権法の見直しは急務です。
任天堂がYouTubeを"認めた" - YouTubeにて"Wii"CM掲載
ふっかつ！れしのお探しモノげっき『任天堂、正式にYouTubeにムービー広告を掲載。』経由。
任天堂の米国法人であるNintendo of Americaが総額2億ドル（約235億円）にも上る広告費を投じてWiiのプロモーションを行うという米メディアでの報道があるが、そのプロモーションはYouTube上でも展開されているようだ。
(CNET Japan記事より一部抜粋)
新型ゲーム機"Wii"のプロモーションが、実際にYouTubeにて始まっています。YouTubeでは"Provided By: http://wii.nintendo.com/ "(任天堂の提供)と掲載されており、任天堂(米国法人であって、CNETでは"任天堂では「米国子会社のマーケティングの詳細まで把握できていないのでコメントできない」"(記事より一部抜粋)との日本の見解が掲載されています)が公式にYouTubeをツールとして用いていることが分かります。
CNETでは、2006年11月16日17時17分掲載のブログにて"すでに67万回以上視聴"(記事より一部抜粋)と記載しておりますが、同日23時52分現在、765826回のカウントがあり、急激な勢いでカウントが上昇、かなりの反応があると考えてよいでしょう。
総額2億ドルという広告費において、YouTubeにどれだけの対価を支払うかはわかりませんが、これが日本で"有効的、且つ友好的にYouTubeを用いる"きっかけになるのかもしれませんね。企業のHPまで行かずとも、消費者に浸透しているYouTubeで見てみる(ビデオの種類が増えれば見比べることも簡単でしょう)ことに、消費者自身が利便性を感じているでしょうし、消費者に便利であることは商品の好印象につながるといってもよいのではないでしょうか。
Myspace日本語版、日本への普及に"ウルトラＣ"が必要、ならば
音楽配信メモ『MySpace日本語版についてのコラムを書きました』より。音楽配信メモの津田大介氏が書かれた記事では、アメリカでのMyspace興隆までの経緯や、日本版Myspaceβ版の印象等が分かりやすく記載されています。
さて、記事では日本での興隆についての予測も掲載されています。現行の著作権法、またレコード会社の現行著作権法に即した対応を考慮した予測について、記事より一部抜粋。
■日本の音楽業界を口説けるか
そして、日本展開する際に最大のポイントとなるのは「日本人アーティストをどうやってマイスペースに引き込むか」ということだろう。うまくアーティストが参加してくれたとしても、日本の場合、音楽や映像配信の著作権処理が米国よりも複雑であり、それをどのようにさばくのかという問題もある。特に日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が管理する楽曲のネット上の映像配信については、利用料規定がいまだに正式決定していないこともあり、暫定的な合意で運用せざるを得ない。
極端な話、米国は楽曲試聴もプロモーションビデオ配信もレコード会社さえＯＫといえば一括で処理できてしまうが、日本の場合はたとえレコード会社がＯＫしたところで、ＪＡＳＲＡＣやアーティストが所属する事務所、または日本音楽事業者協会や音楽制作者連盟といった音楽著作権関連団体のうちどれか１つでも「ＮＧ」といえば、そもそも配信することができない。
これほどネット社会が成熟しており、ネットラジオやポッドキャストの定着(と私自身は考えていますが)がなされていても、"JASRACが管理する楽曲のネット上の映像配信については、利用料規定がいまだに正式決定していない"(一部抜粋)という現実は、いかに日本での、ネット時代(時代に即した、と言い換えてよいでしょう)における著作権の考えが旧態依然のままかを痛感させられますし、極端な物言いを敢えてすれば、日本が世界の笑いものになっている(アニメ等における日本文化は世界で高く評価されているのにも関わらず、音楽に関しては依然鎖国的状況であることに、世界中の"日本音楽ファン"を愕然とさせているのでは、という考えを私自身は持ち合わせています)、と考えざるを得ません。
確かに、このような旧態依然の法が重くのしかかる日本の音楽業界におけるMyspaceの興隆は至難の業、記事でいうところの"ウルトラＣ"と言わざるを得ません。個人的には、やはり現行著作権のネット時代をきちんと考慮した改正、ネット時代や顧客への配慮をきちんと考慮したJASRAC等権利団体の改革を同時に行うことで、Myspaceの拡大発展へとつながるものと思いますし、その改正改革はYouTubeやネットラジオでの音楽使用等、"ネットと音楽"を結びつけるすべての事項において用いることが出来るはずです。
Microsoft"Zune"アメリカ発売初日の反応は
昨日、半ばiPod税と捉えてもおかしくない"Zune税"を取り上げましたが、Microsoftが打倒iPodを掲げた"Zune"が発売されました。
筆者としては、"Zune税"の導入は消費者の意向を反映した上で導入か見送りかを判別してほしいと思っていたのですが、(単に私自身がZuneの発売日を把握していなかっただけですが)こうして"Zune税"の詳細が明らかになったがZuneの発売直前であったということは、消費者の意向を求めようとしない音楽業界とMicrosoftの傲慢/怠慢か、と思えてなりません。
さて、そのZuneの発売日のレポートに関してですが、興味深い記事があります。
紹介するはずの記者が紹介自体に飽きてしまったり、挙句競合他社iPod(しかも、形が"よりセクシーな"クリップ型のshuffle)を引き合いに出すという皮肉はある意味アメリカらしいかも知れません。
Zuneについての反応は、なにもすべての記事においてこのような反応とは限らないと思いますが、デザイン面、重さでの劣性は消費者の購買意欲を殺ぐ可能性もあります。そして、前日の"Zune税"の内容がアメリカの消費者に浸透した際には消費者の反感を買い、そっぽを向かれることも想定可能ではないでしょうか。
iPod税を彷彿とさせる米Microsoft"Zune税"
浪花娘。に恋しちゃった (･∀･) 『ついに出たMicrosoftの奥の手「Zune税」=ユーザー無視』、およびふっかつ！れしのお探しモノげっき『やはりMSは屈してしまったっつーことね＞Zune税』経由。1台売れることに1ドルをユニヴァーサルミュージックへ払うことについて、このような記事が掲載されていることをどう受け止めますか。
ロイヤリティを要求したユニバーサル側の説明は、弁明の余地がないほど貪欲そのものだ。音楽業界の大御所 David Geffen［注：１０年前に自分のレコード会社をユニバーサルに売却］はつぎのようにニューヨークタイムズに語っている。「どのプレーヤもカネを払っていない曲を保存するのに使われる。こうすることによってレコード会社は、みんなが曲に払う料金に加えて、コピーされた曲を保存するデバイスについてもカネを取ることができるのだ。」この記事の中で David Geffen は、盗んだ曲のことではなく CD からコピーされた曲（多分その前にカネを払って購入されている）のことを指している。JupiterResearch の最近の報告によれば、アップルは iPod １台当たり２０曲しか売っていないと推定している。iPod の残りの曲のうち 95 ％以上はそれまでに買った CD からコピーしたものだ、と。
もちろん音楽業界はこのコピーされた曲の大部分は、他人のコレクションやオンライン共有サービスを通じ何らかの形で盗まれたものだと信じている。そう信じるが故に、生まれながらの貪欲さと相俟（あいま）って、音楽業界は自らのやることをすべてそういう風にしてしまうのだろう。
(maclalalaweblog『ユニバーサルに屈したマイクロソフト』より一部抜粋)
読み取るに、音楽業界の高慢な姿勢がマイクロソフトに、"課金なしの"第2のiPod作成を拒絶させ、一方のマイクロソフトはiPodに先行されており、レコード会社を敵に回すとiPodの追従すら出来ない故に、屈したというか結託してしまったように思います。
この構図は、日本でのiPod課金(私的録音補償金をiPodに上乗せ)という問題とあまり構造が変わらないように思うのは気のせいではないはずです。
今後の焦点は、Zuneが実際に課金制度を用いるのか、そしてその制度について、アメリカ国民はどう反応するのか、でしょう。アメリカの国民、消費者団体等がダイナミックな反対運動を起こしてくれることを願う(個人的にはですが)と同時に、日本でも再び"iPod税"の考えが一部権利者団体等から現れる可能性が高く、アメリカの動きを見据えて反対/賛成の徹底的な論議を図っていくべきです。
