iPod税を彷彿とさせる米Microsoft"Zune税"
浪花娘。に恋しちゃった (･∀･) 『ついに出たMicrosoftの奥の手「Zune税」=ユーザー無視』、およびふっかつ！れしのお探しモノげっき『やはりMSは屈してしまったっつーことね＞Zune税』経由。1台売れることに1ドルをユニヴァーサルミュージックへ払うことについて、このような記事が掲載されていることをどう受け止めますか。
ロイヤリティを要求したユニバーサル側の説明は、弁明の余地がないほど貪欲そのものだ。音楽業界の大御所 David Geffen［注：１０年前に自分のレコード会社をユニバーサルに売却］はつぎのようにニューヨークタイムズに語っている。「どのプレーヤもカネを払っていない曲を保存するのに使われる。こうすることによってレコード会社は、みんなが曲に払う料金に加えて、コピーされた曲を保存するデバイスについてもカネを取ることができるのだ。」この記事の中で David Geffen は、盗んだ曲のことではなく CD からコピーされた曲（多分その前にカネを払って購入されている）のことを指している。JupiterResearch の最近の報告によれば、アップルは iPod １台当たり２０曲しか売っていないと推定している。iPod の残りの曲のうち 95 ％以上はそれまでに買った CD からコピーしたものだ、と。
もちろん音楽業界はこのコピーされた曲の大部分は、他人のコレクションやオンライン共有サービスを通じ何らかの形で盗まれたものだと信じている。そう信じるが故に、生まれながらの貪欲さと相俟（あいま）って、音楽業界は自らのやることをすべてそういう風にしてしまうのだろう。
(maclalalaweblog『ユニバーサルに屈したマイクロソフト』より一部抜粋)
読み取るに、音楽業界の高慢な姿勢がマイクロソフトに、"課金なしの"第2のiPod作成を拒絶させ、一方のマイクロソフトはiPodに先行されており、レコード会社を敵に回すとiPodの追従すら出来ない故に、屈したというか結託してしまったように思います。
この構図は、日本でのiPod課金(私的録音補償金をiPodに上乗せ)という問題とあまり構造が変わらないように思うのは気のせいではないはずです。
今後の焦点は、Zuneが実際に課金制度を用いるのか、そしてその制度について、アメリカ国民はどう反応するのか、でしょう。アメリカの国民、消費者団体等がダイナミックな反対運動を起こしてくれることを願う(個人的にはですが)と同時に、日本でも再び"iPod税"の考えが一部権利者団体等から現れる可能性が高く、アメリカの動きを見据えて反対/賛成の徹底的な論議を図っていくべきです。
