日本レコード協会は"再販制度を検討する意思がない"

社団法人日本レコード協会の発行する『THE RECORD 2007年1月号』において、会長である佐藤修氏が"新年のご挨拶"の中で、再販制度に触れています。

• THE RECORD 2007年1月号(PDFファイル)
  • 社団法人日本レコード協会 発行物

以下、内容を抜粋します。

新年のご挨拶
レコード産業の新時代に向けて

(中略)

　また、音楽CDの再販制度は我が国の優れた文化政策であり、その役割と重要性について、広く国民の皆さまから理解が深まるよう取り組んでまいります。
　我々はレコード製作者を代表する団体として、またレコード製作者の権利を管理する団体として、レコード産業の将来に向けた環境整備と音楽文化の発展に向け、一層の努力を重ねてまいる所存です。

再販制度、こと音楽ソフトに関する同制度においては、2004年の著作権法改正問題にて、いわゆる輸入権と再販制度の二重保護が指摘されるなど、以前から問題が指摘されていますが、同じ新年のご挨拶で"CDの売上は依然厳しい状況が続いている"と、音楽業界の問題を認識している者が一向に再販制度だけはあたかも神聖化しているのは納得しかねます。未だ問題にメスを入れないのには何か理由があるのでは、と勘繰ってしまいたくもなるのですが、いかがでしょうか。

• 参考：Wikipedia 再販売価格維持契約-音楽ソフト

Wikipediaでは『2006年には政府・知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会は音楽ソフトの再販制度廃止を公正取引委員会に勧告する方針を打ち出した』と記載されてもおり、政府機関までメスを入れようとしているものを頑なに拒否しているとさえ思います。