奈良市元職員｢病欠｣容疑者について、病気休暇制度を監視、見直すべき
ニュースやワイドショーにて度々取り上げられた奈良市の環境清美部収集課職員が逮捕されました。
しかし、逮捕容疑は｢病欠｣関連ではない、職務強要の疑いによるものです。
8月上旬から中旬にかけ3回にわたり、同市幹部らに対し、市が10月に導入しようとしていた「郵便入札制度」について、「あかんやろ」「聞いてない」などと怒鳴りつけるなどして脅し、導入を延期させた疑い。
(ニュースより抜粋。これとは関係ありませんが、TBS『みのもんたの朝ズバッ！』にてこの職員の｢病欠｣問題が取り上げられた際、副職としての業務における入札の様子が映像として流れていましたが、談合と捉えてもおかしくない入札でしたので、『朝ズバッ！』での映像における入札参加者、その全員の調査に乗り出してもよいのではないでしょうか)
この職員は10月27日付で懲戒免職処分となり、関係者の懲戒処分も言い渡され(Yahoo!ニュース10月28日付『奈良市 「病欠」職員を懲戒免職 経営企業、公共工事２億５０００万円受注』より)、その際、"市の病気休暇制度を見直す"(ニュースより引用)と市長が明言していましたが、関係者の懲戒処分よりも以前に、ますは制度を作成した者の処分が前提ではないでしょうか(既に退職している可能性はあるでしょうが)。制度に落とし穴を生じたためにそこにつけこんでこの｢病欠｣職員が生まれてしまったわけですから、作成者の処分が必要かと思われます。もしくは、落とし穴が制度にはあると分かった段階でそれを塞ぐことをしなかった怠慢として、市の職員全体が責任を被るべきではないか、ともいえます。
今後は、他の｢病欠｣職員の洗い出しとともに、大前提として、果たしてきちんと病気休暇制度を見直し制度が完璧なものになるかどうか、それについて市民の方々が監視する体制をとるべきでしょう。市のHPでは市政ニュースとして、今回の問題の状況報告がなされていますので、市民のみならずとも監視し、余計な税金の流用を防ぐべきであると同時に、例えば高校生の未履修問題における熊本県の前例の教訓が全都道府県で考慮されてなかった悪しき前例の二の舞を踏まないよう、全都道府県、全地方自治体等の制度関係者は病気休暇制度の確認を行うべきです。
