社団法人私的録音補償金管理協会(sarah)、"私的録音補償金制度の認知向上"広報キャンペーンを開始
Musicman-NET NEWS『sarah、私的録音補償金制度の認知向上を目指す広報キャンペーンを開始』経由。以下、記事より一部抜粋。
sarahでは、会員権利者による広報委員会を設置し、更なる多面的な広報活動により、私的録音補償金制度の認知度を向上させ、広くユーザー理解を得る事を目的として「私的録音補償金制度広報キャンペーン」を展開する。
そして、sarahでは特設サイトを設置しています。
私的録音補償金制度の解説となっていますが、個人的には、iPod課金問題の最中、実にタイミングよい仕掛けであるというのが第一印象です。やわらかい文章表現で制度の正当性を匂わせ、制度自体を知らない人にiPod等ポータブルオーディオプレイヤーでの課金賛成を促すというインプリンティング作用ではないか、と思うのです。
そんな特設サイトから一部抜粋します。
私的録音補償金制度は、デジタル時代において、ユーザーと音楽を創るアーティストたちとの架け橋的な役割を持っています。ユーザーが支払っている補償金は「私的録音補償金制度」を通じて日本の音楽を支えているのです。創る人と聴く人の調和を図る役目を果たしているのです。
そもそもこの制度は現在のデジタル時代より大分前に制定されたもの(1993年制定。INTERNET Watchの記事参照。『私的録音補償金制度が制定された1993年当時』と記載)であって、その古い体質の制度と現在のデジタル時代との乖離が問題になっているわけで、現制度がデジタル時代での架け橋というのはそもそも間違っていますし、そのような時代錯誤の法律を現状に当てはめてまで課金せんとする姿勢はいかがなものでしょうか。
私的録音補償金制度の"認知度アップ"は、特にiPod等がスタンダードになった現在、十分必要でしょう。その上で、制度の問題点を共通認識とし、下記に挙げたパブリックコメント提出等を大人数で行えたら、と思います。
