私的録音補償金制度、JASRACの姿勢は"iPodも対象に"
ふっかつ！れしのお探しモノげっき『結局は課金させて、安泰したいんですねー^^;』経由。
著作権者側の主張は、現在私的録音補償金の対象外であるiPodなどのハードディスクもしくはフラッシュメモリ内蔵型デジタルオーディオプレーヤーの利用が拡大して私的録音の主流になりつつあり、早急に対象にすべきというものだ。日本音楽著作権協会（JASRAC）では「このままでは、いずれは収入が事実上ゼロになってしまう可能性がある」と危惧する。
(以上、INTERNET Watchの記事の冒頭部分より抜粋)
記事でインタヴューに応じているJASRACの泉川昇樹常務理事は、今年5/18のJASRACの定例会見で既にiPod等を私的録音録画補償金の対象にしたい、と語っていました。
日経Tech-On!の記事の中にはこのような記載がされています。以下一部抜粋。
JASRACはこの日の会見で，2004年度（2004年4月〜2005年3月）の音楽著作権使用料徴収額が1108億円（対前年度比1.2％増）過去最高を記録したことを明らかにした（発表資料）。「音楽CDからの使用料収入は落ち込んだが，一方で着信メロディーや放送事業者からの使用料収入が増加した」（JASRAC 理事長の吉田茂氏）。しかしJASRACの2005年度予算では，使用料徴収額が1082億円に減少すると見込んでいる。JASRAC 常務理事の加藤衛氏は「使用料収入は踊り場に入ったかも知れない。厳しい時代に入ったと認識している」という。
INTERNET Watchの記事での、『デジタル録音の場合、私的な利用範囲における複製すなわち私的録音は、JASRACの定める許諾の範囲外の行為にあたり、著作権法第30条の第2項により補償金を支払わなければならず、著作権料の二重取りには該当しません』と泉川常務理事が断言した内容が本当に法律上合っているのか等は分かりかねるのですが。
ただ、記事の文章等から察するに、著作権関連の収入が減少、もしくは"踊り場に入った"がために、収入を高めるべく今回の(普及目覚しい)iPod課金に至ったのではないか、と思ってしまいます。
(記事内容については改めて分析したいと思います。)
