『音楽レコードの還流防止措置期間は４年』政府が公式決定 追記
上記の政府・文化庁の決定に対し、著作権法改正に反対の立場で臨んだ民主党の有志議員によるBlog、『民主党ホームエンタテイメント議員連盟事務局blog』にて、事務局のはたともこ氏が発言されています。文章を抜粋します。
さて、懸案の音楽ＣＤ還流防止措置期間ですが、文化庁が４年間と決定しました。この４年間という期間について、文化庁はパブコメを募集しました。大半が、期間をもっと短くすべきという意見だったと、文化庁も言っていましたが、結局は何の意味もありませんでした。パブコメを無視し、４年間という長期にわたって音楽ＣＤに価格競争のない状態を与え、直輸入盤にも悪影響を与える措置を、このまま許してはおけません。音楽ＣＤは、発売後２，３ヶ月でその売上げは決定付けられるという実態がある以上、還流防止期間は半年が妥当なところではないかと、私は思います。
去る１０月２２日（金）に行なわれたエンタメ議連総会では、公正取引委員会の方から、音楽ＣＤの再販制度について話を聴きました。現在は、新聞、雑誌・書籍、音楽レコード・ＣＤ・テープの６品目が再販制度によって保護されています。しかし、公取によると、独禁法の著作物とは、法律上の規定はなく、公取の解釈・運用によって決まっているということです。世界中のどこの国も、音楽ＣＤの再販制度は行なっていない以上、新たに、還流防止措置ができたわけですから、音楽ＣＤの再販制度を廃止すべきではないかという意見が出ましたが、公取だけの判断では政治的に困難であるとの回答でした。そこで、エンタメ議連事務局長の川内博史衆議院議員が、昨日、自身のホームページで、議員立法による独禁法改正により、音楽ＣＤの再販制度の廃止を目指すことを提唱しました。
民主党の見解としてはっきりと『パブリックコメントを無視』と記載されている以上、文化庁、ひいては現政府の愚策を許すわけにはいきません。
上記に関連し、上記Blogにて、明日11/2に開催される文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の詳細が記載されています。
１ 日時
平成１６年１１月２日（火）１４：００〜１６：００
２ 場所
経済産業省別館１０２０号会議室（１０Ｆ）
東京都千代田区霞が関１−３−１
３ 議事
(1) 「著作権法に係る検討事項（仮題）」の整理に向けた討議①
・著作権法改正要望事項に対する意見募集の結果について
・著作権法改正要望事項に対する各府省の意見について
・「著作権法に係る検討事項（仮題）」の整理に向けた各委員の提出意見について
・自由討議
(2) その他
一般傍聴者の受付は既に終了しています。自由討議にてどのような議論が交わされるか、監視する必要があります。
この委員会に関して気になることがありますので最後に記載します。
週末を挟んでの記載の為、既に定員オーバーの可能性があるかもしれませんが、11/1 6時の段階で、一般傍聴者/委員関係者・各府省関係者が定員に達したのに対し、『報道関係傍聴者』の5席分(5席しかないのも報道の自由さに欠けていると考えます)が定員に達していません。
来年から音楽ファンを巡る状況が激変する恐れを孕んでいることに対し、一般への認知度上昇の最たる要因になるであろう報道が極めてなされていないことは大きな問題ではないでしょうか。法案が決まって音楽ＣＤ還流防止措置期間が4年に決まって、来年施行され不自由さを消費者が味わってからでは遅いのです。
●次回更新は11/3予定です。
