CCCDは終息の方向へ向かうのか 追記
9/18にここで記載した内容に関連して、CCCDの動向がいろいろ挙がって来ています。
音楽配信メモより。木村氏のコメントは必読です。私見ですが、木村氏の発言における『圧政的なシステム』という表現に、現在の音楽業界が集約されているような気がしてなりません。
毎日新聞の記事によれば、avex、ソニーがCCCD廃止の方向で向かう(avexに関しては、実際はCCCD導入をスタッフの判断に委ねるということですが)一方、東芝EMI、ユニバーサルは今後も商品ごとに判断するとのことで完全にCCCDが終息の方向に向かうわけではありません。しかし、iPodの普及や、恐らくは輸入権行使というレコード業界の「CDが売れないのは消費者のせい、CDをコピーする消費者のせい」という消費者を犯罪者扱いしたことに対する消費者世論の高まりが、このようなCCCDの弾力化(無論、現行のCCCDは無くなってくれることが理想です)に繋がっていったのかもしれません。
しかしながら、実際にCCCDがなくなるかは今後の各社の動向にかかっています。2年半以上の間、きちんとした再生保障のないまがい物を売り続けたわけですから、何らかの消費者への保障は図ってもらわないといけないのではないでしょうか(個人的には、パソコンのみならず一部オーディオやカーステレオ等で再生できなかった「技術的不良」を謝罪していないことは問題があると思います)。それこそ、これまで発売されたCCCD全作品のCD化、消費者購入分CCCDのCDへの無償交換、CCCDによる再生機器の故障への対応等、かなり厳しい物言いですが、行ってもらわないといけないのではないか、それが企業としての責任とも思います。また、今後レコード会社の一方論ではなく、消費者と協調して違法コピーへの対策を行っていく場合(決してレコード会社の押し付けであってはならないと思います)、現行CCCDの問題を消費者から拾い上げて何が問題かを知る必要が企業にはあるでしょう。
輸入規制、来年1月から始まる最悪の事態 その2
以前、9/8付で『輸入規制、来年1月から始まる最悪の事態』としてここでコメントをしたのですが、9/17開催の著作権フォーラムでの文化庁著作権課課長 吉川晃氏の発言内容掲載記事を見て、最悪の事態が現実味を帯びてきていることを実感している次第です。
以下、記事から一部抜粋。
また今回の改正法によって、国産CDだけではなく欧米から輸入されるCDについて輸入が差し止められるのではないかという懸念が多くのユーザから示されている点について、吉川氏は「具体的にはこれから税関と話し合う予定だが、今のところ同法の適用対象となるためにはCDのパッケージもしくはCD自体に日本語で『日本国内販売禁止』といった表示を行なうことを必須とするつもりであり、欧米メジャーが世界中で販売することを目的としたCDにわざわざ日本語でそういった表記を行なうとは考えにくい」と述べた。
著作権法改正が可決されたのは6月であり、そこから3ヶ月強経過したのにも関わらず、『具体的にはこれから税関と話し合う予定』というのはあまりに遅すぎます(9/7開催の公正取引委員会主催の懇談会で分かった問題が、何一つ進展していません)。何故そのような呑気なことを、法案制定の当事者が言えるのでしょうか。全くもって消費者の不安を考えず、意見を汲もうとさえしない人間が国を運営する機関にいることは、消費者に対する侮辱と考えていいでしょう。
結局施行日の来年1月1日に間に合わず(数十万もタイトルがあるわけですから、間に合うと考える方が難しいですし、税関でそれら膨大なタイトルを判別できるかどうかも微妙でしょう)、私達が懸念するところの「輸入盤全面規制」という悪夢が現実のものになってきていると考えてしまいます。やはりここは、施行日の延長を求めていき、それが受け入れられないのであれば文化庁の施行への対応、その経過をきちんと消費者に示すことを追求していく必要があるでしょう。
尚、9/17開催の著作権フォーラム、その開催元と開催の経緯についてもかなり問題があるものと思われます。詳細はふっかつ！れしのお探しモノげっき
『今日の二発目「吉川氏と行政書士会との癒着」』に記載されていますが、この癒着はもっと糾弾して然るべきでしょう。行政書士会の動向も監視していく必要があるものと思われます。
根来元コミッショナーの動向
悪質商法や不当な契約による消費者被害の拡大を防ぐため、日本生活協同組合連合会（日生協）など消費者団体が中心となり17日、新団体「消費者機構日本」を旗揚げした。会長には根来泰周・前公正取引委員会委員長が就任した。
(中略)
団体訴権は悪質な勧誘や不当な契約内容に気づいた消費者団体が差し止め請求に動き、被害拡大を防ぐのが狙いで、国民生活審議会（首相の諮問機関）が法制化に向け議論している。
(以上、記事より一部抜粋)
万来堂日記『根来元コミッショナーについて知らなかったこと』より。
「悪質な勧誘や不当な契約内容」ということであれば、JASRACの不当な著作権料支払問題等をすぐに思い出します。そういった問題を消費者側の立場に立って解決へ導く役割である団体の長が根来元コミッショナーであることに問題を感じます。新規団体についても、きちんと監視の目を強めないと、消費者の意見も汲まれなくなる可能性が生じてしまいます。
