輸入規制、来年1月から始まる最悪の事態 その2
以前、9/8付で『輸入規制、来年1月から始まる最悪の事態』としてここでコメントをしたのですが、9/17開催の著作権フォーラムでの文化庁著作権課課長 吉川晃氏の発言内容掲載記事を見て、最悪の事態が現実味を帯びてきていることを実感している次第です。
以下、記事から一部抜粋。
また今回の改正法によって、国産CDだけではなく欧米から輸入されるCDについて輸入が差し止められるのではないかという懸念が多くのユーザから示されている点について、吉川氏は「具体的にはこれから税関と話し合う予定だが、今のところ同法の適用対象となるためにはCDのパッケージもしくはCD自体に日本語で『日本国内販売禁止』といった表示を行なうことを必須とするつもりであり、欧米メジャーが世界中で販売することを目的としたCDにわざわざ日本語でそういった表記を行なうとは考えにくい」と述べた。
著作権法改正が可決されたのは6月であり、そこから3ヶ月強経過したのにも関わらず、『具体的にはこれから税関と話し合う予定』というのはあまりに遅すぎます(9/7開催の公正取引委員会主催の懇談会で分かった問題が、何一つ進展していません)。何故そのような呑気なことを、法案制定の当事者が言えるのでしょうか。全くもって消費者の不安を考えず、意見を汲もうとさえしない人間が国を運営する機関にいることは、消費者に対する侮辱と考えていいでしょう。
結局施行日の来年1月1日に間に合わず(数十万もタイトルがあるわけですから、間に合うと考える方が難しいですし、税関でそれら膨大なタイトルを判別できるかどうかも微妙でしょう)、私達が懸念するところの「輸入盤全面規制」という悪夢が現実のものになってきていると考えてしまいます。やはりここは、施行日の延長を求めていき、それが受け入れられないのであれば文化庁の施行への対応、その経過をきちんと消費者に示すことを追求していく必要があるでしょう。
尚、9/17開催の著作権フォーラム、その開催元と開催の経緯についてもかなり問題があるものと思われます。詳細はふっかつ！れしのお探しモノげっき
『今日の二発目「吉川氏と行政書士会との癒着」』に記載されていますが、この癒着はもっと糾弾して然るべきでしょう。行政書士会の動向も監視していく必要があるものと思われます。
