根来元コミッショナーの動向
悪質商法や不当な契約による消費者被害の拡大を防ぐため、日本生活協同組合連合会(日生協)など消費者団体が中心となり17日、新団体「消費者機構日本」を旗揚げした。会長には根来泰周・前公正取引委員会委員長が就任した。
(中略)
団体訴権は悪質な勧誘や不当な契約内容に気づいた消費者団体が差し止め請求に動き、被害拡大を防ぐのが狙いで、国民生活審議会(首相の諮問機関)が法制化に向け議論している。
(以上、記事より一部抜粋)
万来堂日記『根来元コミッショナーについて知らなかったこと』より。
「悪質な勧誘や不当な契約内容」ということであれば、JASRACの不当な著作権料支払問題等をすぐに思い出します。そういった問題を消費者側の立場に立って解決へ導く役割である団体の長が根来元コミッショナーであることに問題を感じます。新規団体についても、きちんと監視の目を強めないと、消費者の意見も汲まれなくなる可能性が生じてしまいます。