ソニーミュージック本社より川内議員へ送られた「確認書」追記
- 確認書内容:川内博史議員 公式ホームページ…6/9日記を参照してください(原文・和訳両方が記載されております)
●上記川内議員のホームページ、6/10付日記にて、川内議員が5大メジャーに送った質問内容の手紙(及び和訳)が記載されております。
自分は昨日の確認書で、肝心な箇所を見逃しておりました。恥ずかしい限りです。6/9に提示されたソニーミュージックからの確認書では、一言も「並行輸入」という言葉が使用されていないのです。
まず、6/10提示の川内議員からの質問内容を抜粋します。
この法案の成立を強く求める日本レコード協会（RIAJ）は、この懸念を強く否定し、RIAJの理事会議事録（別紙−１）を提出して貴社を含む５大メジャーが日本のライセンシーを通じて、日本における洋楽の平行輸入のスキームを変更する積もりはないと表明していることを明らかにしました。しかし一方では、昨年12月、RIAJはIFPIとの連名で日本政府に対し、平行輸入を強く批判する意見書（別紙−２）を提出しています。どちらが貴社の考えなのでしょうか。
上記に対するソニーミュージックからの確認書を以下に一部抜粋します。
ソニーミュージックはまた、当社の現地並びに国際的な業界団体（すなわちRIAAとIFPI）による、商業用レコードの輸入規制に対し著作権者が法的行為能力を持たない日本などの国への無制約な輸入から生じる多くの負の影響に関する彼らの強い懸念表明（２００３年１２月２２日に日本の文化庁著作権課へ提出した意見書）に賛同します。同時に、ここで申し上げさせて頂くべき点と致しまして、もし商業用レコードの輸入を規制する法的行為能力が著作権者に与えられたと致しましても、日本レコード協会は、海外の商品の日本での販売ライセンスを付与している５大メジャーレーベル（すなわちソニー、ワーナー、ユニバーサル、BMG、そしてEMI）が、各社それぞれ彼らの欧米諸国で製造、販売された洋楽レコードの直輸入を禁止する意向がない旨の表明を、彼らの２００４年３月２６日付理事会議事録（著作権法改正案を支持する為に提出されている）にて確認しております。ソニーミュージックはこの日本レコード協会理事会議事録に書かれた上記記述がソニーミュージックの意向に関して正確なものである事を確認いたします。
並行(英語では"parallel")という単語が確認書では全く使用されていません。確認書にて表明された、禁止意向のないというものは"direct importation"、イコール直輸入であるわけです。問われているのは並行輸入に関してであり、確認書での回答内容はその質問内容に100％答えたものである、とは言えません。
尚、確認書の最後には、
(以上抜粋)
と記載されておりますので、再度質問していただきたく考えております。
