衆議院議員 甘利明＜甘利の想い、世界一国際競争力のある国創り＞

5/17のテレビ朝日「スーパーJチャンネル」でインタヴューに答えていた自民党の甘利議員のHPより。

(以下、一部抜粋)

最後の高コスト要因は「人件費」なのです。政治の目的が「国民生活の安定と向上」にある以上、賃金を引き下げて競争に勝とうとするやり方は本末転倒です。『たとえ高コストでも国際競争に勝てる経済構造』。これこそが私の結論です。
　５年前からこのテーマに取り組み、提言を取りまとめ、平成１４年１月に『知的財産国家戦略−知財立国宣言』として小泉総理に提案いたしました。それが施政方針演説に盛り込まれ、本年３月、ついに内閣に「知的財産国家戦略本部」が設置されることになったのです。特許や著作権を戦略的に駆使して産業の競争力をつける、たとえ高くても日本のモノを使うしか方法がない「オンリーワン政策」の構築です。

オンリーワン政策とは、高い人件費であっても日本のそれを使うしか方法がない、という政策。この甘利氏の理念は、この著作権法の一部改正法案に言い換えるならば、『レコード会社がCDを安くして競争力をつけるという原理では、人件費他を利益から賄えない(しかもその利益は日米租税条約により米に搾取されるのですが)恐れがある為、高いCDでも日本のCDだけを販売させる』というものではないでしょうか。
これにより日本のレコード産業は、輸入盤との競争がなくなるため産業自体に競争力が付かず、更には日本から外国文化を排除してしまう為に、最終的には日本の音楽文化が、外国音楽の刺激を受けなくなる為。また消費者の耳が肥えなくならない為に衰退の一途を辿り、外国との競争に敗れていく…というのが自分の理論です。

追記して、同じページにあった甘利氏のコメントを抜粋します。

『正しい者が報われる社会にしたい』

消費者は報われなくなるのです。それどころか犯罪者予備軍扱いされてしまっている現状は、とても上記の社会と程遠いものがあります。