結局国が天下りを認める姿勢が悪政の根本 - 「天下り」斡旋全廃提言に閣僚が反発
経済財政諮問会議では、公務員制度改革を進める一環として、日本経団連の御手洗会長ら民間議員が、中央省庁による国家公務員の天下りのあっ旋を「利益誘導の背景だ」として、全面的に禁止するよう提言しました。
これに対して、閣僚からは「国力が落ちる」「官僚がやる気をなくす」などと反発が相次ぎ、平行線をたどりました。
また、通常は諮問会議に出席する官僚のトップ、的場・官房副長官が７日の会議には出席しませんでした。
(記事より抜粋)
以前JASRACと天下りに関する記事を記載しましたが、天下り自体が少なくとも音楽業界における現在の文化庁→JASRACという、著作権の見直し等を図る意思のない機関を作り出しているにも関わらず、それら現状を憂いもせず"やる気をなくす"と反発するのは納得できません。そもそもこれまで、音楽問題におけるやる気(改善する気概)のなさを見せているわけですが、それさえ"まだやる気がある"状態、ということなのでしょうか。
同時に、的場順三官房副長官の欠席理由を厳しく問い詰めるべきです。欠席が提言の拒否に結びつくのであれば尚更です。『悪い事案、嫌な事案を出来るだけ早く情報伝達する』というプロフィールでの信条欄を読むにつけ哀しい思いに駆られます。
