私的録音録画補償金、結論は出ず
本日の文化庁文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会での私的録音録画補償金について、記事が掲載されています。
以下、INTERNET Watchの記事より一部抜粋。
また、PCに内蔵されたHDDやデータ用CD-R/RWなどいわゆる汎用機器・記録媒体については、「録音や録画を行なわない購入者からも強制的に課金することになり不適切」「課金対象を無制限に拡大することになる」など、対象とすべきではないとする意見が多数を占めた。
(中略)
録画技術の進展や音楽コンテンツのオンライン配信の普及といった技術革新に触れているが、補償金制度の縮小・廃止の是非も含めた根本的な見直しについて期限を定めて検討すべきとの意見も多く、その中には同制度が「既に破綻を来たしており、速やかに廃止すべき」との意見もあったという。
『対象とすべきではないとする意見が多数』という状況の中で、JASRAC等権利団体はiPod等への課金遂行に躍起になったものと思われますが、いずれにせよ議事録を読み判断しないといけないと思います。ただし、前回の議事録が1ヶ月近く経ってようやく公開された経緯があり、早急な開示を求めます。
関連して、同制度について、(デジタルオーディオプレーヤーの)メーカー側の意見がINTERNET Watchに掲載されており、こちらも必読です。
