日本でiTMSが普及しない理由の言及「デジタル時代にそぐわないどんぶり勘定」
iTunes Music Storeが未だ日本に参入できない理由を、私的録音補償金制度・同制度に関わる業界の対立等から指摘しています。同制度の問題点として特に気になった点は柿の部分です(以下一部抜粋)。
さらに根の深い問題は、一律にユーザー、メーカーから徴収した補償金を権利者団体を通じて権利者に「配分」してしまう乱暴な方法にある。配布は前年度活動の実績による。しかし、実際にどんな曲がどれだけ聴かれたかとは関係なしに配布されていることになり、新進気鋭のアーティストやレコード会社などは大いに割を食っていることになる。
以前からここでもJASRACの不当な搾取問題を取り上げてきていますが(JASRACの問題に関しては、"ＪＡＳＲＡＣを考える。"というBlogも立ち上がっています)、筆者は、JASRAC問題で噂されている「配分の不明瞭さ」が根底にあることを指摘しています。配分の不明瞭さがあるということは、徴収の不明瞭さがあると考えるのは自然なことですね。
私見ですが、期間内のCD売上、着うたや着メロのダウンロード、ラジオ・有線のエアプレイ、レンタル、カラオケ等印税の配分の元となる全ての資料と、同期間の支払い印税の数値(もしくは割合)を全て明示して、JASRACはこれまでの噂が嘘であると主張するのであればきちんと身の潔白を証明してもらいたいところです。
しかしながらJASRACは未だ全く私達の意見に耳を傾ける態度を取ろうとしていないように思います。ならば、(未だ根に持つように言うのもなんですが)著作権法改正問題で噂された依田前日本レコード協会会長と文化庁との癒着問題同様、声を大にして訴え続け、糾弾しなければいけないでしょう。
