CCCD動向、デジタルコンテンツ動向関連
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- INTERNET Watch「米国で音楽CDの価格下落が加速、原因はファイル交換だけではない?」
- 後藤貴子の米国ハイテク事情「“北風より太陽”によって米国でデジタルコンテンツとPCが栄える?」
- Yahoo!ニュース - エンターテインメント「鈴木亜美セールス第2弾はネットで配信!?」(夕刊フジ)
本来、音楽配信は、豊富な音源を所有するレコード会社が積極的に行っていくべきじゃないかと思うのです(いや、行ってはいますが消極的です)。が、CCCDの推進や輸入権の行使というレコード会社の閉鎖的且つ音源のデジタル化イコール消費者の悪用(消費者=犯罪者予備軍、という業界の考え)という状況が明確化した今、音楽配信の新しい可能性はレコード会社との「敵対」にあるものから生まれるのかもしれません。
●追加:小倉弁護士による、音楽配信についてのコメント…BENLI「踏み絵」
(以下一部抜粋)
で、私は、レコード会社が自主的に改心するのを待っていては、細石が巌となって苔が蒸してしまいそうなので、商業用レコードに収録された「音」については、自動公衆送信(送信可能化を含む。)について強制許諾制度を創設することを提唱するとともに、これに賛同しない候補者には来る参議院選挙で決して投票しないことにする予定です。
この見解については、OTO-NETA「著作権法改正その後の動き」でも記載されています。これまでアーティストが自身の音楽を自由に配信するという、アーティスト自信の可能性を格段に拡げる為の活動(しかも世界を視野に入れての)が、「著作隣接権」を持つレコード会社によって妨げられる(レコード会社が許さなければ配信されない)というのは、アーティストにとってジレンマじゃないかと思います。そして、今回の法改正が「世界(主にアジア圏への)進出」の足がかりとレコード業界は謳っていますが、ネットという、国境を越えたメディアを世界戦略への足がかりにして、まずは自由に外国人に日本の音楽を聴いてもらうほうが得策と考えるのですが(その方が初期投資も低く済むのでは)。
上記の小倉弁護士の見解を、全国会議員及び候補者に確認し、一覧を作成するというのも、投票を決める手段になりえますね。無論、投票は必ず実行します。