facethemusic (過去ログ)

20040421-20070301。音楽問題を中心に記載したはてなダイアリー、【facethemusic】の移行、その記録。

本日実施の審議内容

2004年6月1日:衆議院・本会議(13:00〜15:20)海外盤CD輸入禁止に反対する より。
以下、審議の概要を抜粋させていただきます。

2004年6月1日:衆議院・本会議(13:00〜15:20)
参考人質疑予定(13:00〜15:20)
参考人:
依田巽(エイベックス代表取締役社長・日本レコード協会会長)
弘兼憲史(漫画家・貸与権連絡協議会幹事代理) - 関連資料
高橋健太郎(音楽評論家・プロデューサー) - 関連資料
ポール・デゼルスキー(HMVジャパン代表取締役社長・GERA Japan世話人
※ジャスパー・チャンamazon.co.jp社長は参考人辞退

参考人陳述(各人10分・通訳時間込)13:00〜40
伊藤信太郎自民党:高村派/宮城4区)13:40〜14:00 http://www.ito-sintaro.jp/
川内博史民主党/比例・九州[鹿児島1区])14:00〜20 http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/ ※HE議連事務局長
富田茂之公明党/比例・南関東)14:20〜40 http://www.shigeyuki-tomita.com/
石井郁子(共産党/比例・近畿[大阪2区])14:40〜15:00 http://www.ishii-ikuko.net/
横光克彦社民党/比例・九州[大分2区])15:00〜20 http://www.seiretsu.org/
審議は衆議院インターネット審議中継で見ることができます。

参考人予定だったジャスパー・チャンamazon.co.jp社長は参考人を辞退されています。代わりに、ポール・デゼルスキー(HMVジャパン代表取締役社長・GERA Japan世話人)が参考人を務めます。
●追記:審議の映像は、衆議院TVより、「ビデオライブラリー」→「(カレンダーの)6/1」→「文部科学委員会」を選択してください。
尚、映像の内容は画面左側の「配信方式選択」にて選択が可能です。


●報道:ITmedia ライフスタイル「著作権法改正――「原案通り可決」の可能性高まる」
(以下、記事を一部抜粋)

現在、国会で審議されているCDの輸入を規制する著作権法改正案だが、参議院を通過した法案が衆議院でもそのまま可決される可能性が高まった。
 関係者によると、最短では6月2日の文部科学委員会で可決された後、6月3日の本会議で可決される可能性が強いという。民主党からは、附則の追加を求める修正案が提出される予定ではあるものの、与党および一部野党は原案のままでの採決を望むと見られている。

公明党の質問者の最後の「宣言」とも取れる発言が全てを物語っている、とも考えられます。強硬姿勢と見て取れました。


●審議内容の記載リンク

特に以下の記載内容は同感しました(以下一部抜粋させていただきます)。

その上、「実は輸入禁止期間は50年を要望していた、著作権は一般に50年で、なぜ輸入禁止措置だけは短くしなければならないのか、不満である」と述べるに至っては、このような人物に著作権というオモチャを与えてはいけないんじゃないか、と思えてならない。
短い時間の質疑応答では、川内議員によっても、日本レコード協会の欺瞞を暴くことは出来なかった。
ならばどうするか?
私は本日の参考人質疑で、本格的に日本レコード協会の対応に立腹したので、多少の冷静さを保ちつつも、まずは日本レコード協会に抗議文を送ることを決意した。もっとも、まずは国会審議が先なので、まずは公明党共産党へのメッセージ送信が先かも知れないが。

"noecho - 打てば響かない"を掲載するtoshi-uさんの、本日の審議拝見後のコメントです。自分が以前述べた、"レコード業界は、「消費者は(レコード業界に対する)犯罪者予備軍」(元々は5/4シンポジウム(@新宿ロフトプラスワン)でのピーター・バラカン氏の発言で、その内容に激しく共感したものです)と考えている"という内容と同様の視点から依田氏を糾弾しています。以下、一部抜粋させていただきます。

それと、今日の依田氏の発言で、なぜ自分の中で依田氏に対する不信感が募るのかがやっと判明しました。氏はリスナーには性悪説を、同業者には性善説を唱えている。「リスナーがCDコピーによって著作権侵害を犯さないようCCCDを導入」する反面、確約も得ないまま「五大メジャーを始めとする欧米レコード会社が輸入権を行使することはないはず」って、それじゃリスナーの反感を買うのも当然だし、信じろというほうが無理。

それと、下記に記載したのですが、公明党質問者の質問最後の発言に対して(以下抜粋)。

ところで、本日質疑に立った公明党富田茂之先生の元には「誰だか知らない人からもこの件に関する意見が大量に寄せられた」とのこと。それでも、本法案は今国会で必ず通す決意だそうです。つまり、知人の多い業界団体の意見は聞くけど、その他多くの日本国民の声を聞く耳は持たないようです(それにしても有権者を「誰だか知らない人」呼ばわりするのもかなり乱暴で失礼です)。

→審議を終えて


依田氏は、輸入禁止措置の禁止期間7年が非常に不満であることを明確にしました。依田氏自身、50年を主張した、と自身が発言しています。そしてビートルズは40年たっても再販売されていると主張しました。とはいえ、ビートルズだからこそ再販売されるのであって、通常再販売されることがどれだけあるのか、その点こそ重要ですし、依田氏の主張が通って50年の輸入禁止措置が元来適用されたのであるならば、再販売が実施されない限りビートルズでさえその輸入がされなかったであろう事を考えると、依田氏の主張は鎖国どころの問題ではなく、音楽ファン全てを抹殺している、と言い切れます。
それと、5大メジャーの権利者への輸入権行使の意思を依田会長は未確認であること、消費者団体の説明会においてドンキホーテ等の還流盤を問題にするつもりはないと説明していたことも明らかになりました(川内氏の答弁により)。再販制度輸入権の二重行使を評価、その為の改正法案が世界で稀にみる立派な法律であるとした依田氏に対し川内氏は「詭弁」と言い切りました。

再度映像が配信された時に確認したいのですが、個人的に気になった箇所として羅列

  • 社民党横光氏の依田氏への「独立系レーベルの輸入権行使」に対する依田氏の発言に、背後で首を横に振り依田氏の意見を否定する高橋氏(このときも、結局は依田氏が5大メジャーの意思確認を受けていないことが判明)
  • 公明党富田氏の最後の発言:「この法案はこの国会で必ず通す」と一番強く言い切る態度

(私見ながら、依田氏の発言内容同様、その決意表明といえる態度に腹立たしさを覚えました)


参考人として招致された高橋氏の後記:owner's log by Kentaro Takahashi「議員会館と国会は」

高橋さん、本当に本日はお疲れ様でした。本日の審議に関してのコラムが掲載されております。
以下、気になった箇所を一部抜粋させていただきます。

記者会見の時よりはイヤ?な気分は残らなかったけれど、目の前には居眠りしている議員の方々もいますし、後半はだんだん人数も減ってきたりするし。こういうところなんだ国会は、と思いながら、自分が喋る時間以外は見ていました。
音楽評論家である僕に、どういう法文だったら100%の担保になるのかとか、なぜ、そう法文を解釈するのか、という質問が続いたのには驚きましたね。だって、先生方の方が立法府で働いてらっしゃるわけですから。

国会議員の先生(私見ですが、「先生」という表現はあたかも国会議員を崇め奉るような感じで私は好きになれず、自分が記載する場合には大概が「シニカルに」使用します)は本当になめているのか、と思ってしまいました。
いや、以前から思ってはいたのですが、正直なところこの問題が出るまで対岸の火事、無関心であったことは否めず、今回になってようやく「政治家がきちんと国民の意見を汲んでくれるか」、「真摯、且つ冷静な視野で判断してくれるか」、という視点で政治に(勘違いかもしれませんが)参加した次第です。
実際、川内議員や佐藤議員等きちんと消費者側に立ってくださる方もいらっしゃいます。がその一方で「なんとしても現法案で可決させる」とまるで今までの意見を気に留めようとしない先生やネット・ブログでの反対意見を「嘘」呼ばわりする先生、更に日本の文化の将来を決める立場にありながら居眠りする先生…本当にそのような先生には国会議員となる資格は一切ありません。
自分のうがった見方がある、といえばそれまでですが、冷静に彼等先生の行動を冷静に分析、公開し、落選運動を起こすべきなのかもしれません。日本の将来は現国家(及び省庁)がある以上お先真っ暗だと思いますし、年金問題等見ても明らかならば、国民が何らかの行動を起こすべき、とも思っています。
(本日の自分の文章がかなり強い論調になっている嫌いがあり、申し訳ありません)

最後に高橋氏のお願いを取り上げます。

あとひとつだけ。参考人随行者というのを付けることが出来ます。僕以外は全員、付いていましたね。で、HMVのポール・デゼルスキー氏の随行人だったのは、タワー・レコード経営企画室の野村氏です。僕がここで明かすのも何ですが、HMVとタワーは今回の法案への対処において、去年の九月からずっと歩調を合わせています。先日の声明発表でタワーはバッシングを受けましたが、それはほとんど言葉尻の問題で、両者のスタンスは一致しています。
そして、HMVとタワーが歩調を合わせているということは、もし法案が成立しまったとしても、レコード店という現場で音楽ファンの選択肢を守っていく大きな力になります。不買運動、といった言葉も聞こえてくる昨今ですが、小売店に矛先を向けるのは違います。この点については、僕にも若干の責任があるので、頭を下げて、お願いしたいと思います。


共産党への不信
造反有理「日本共産党の果てしない堕落」
造反有理さんのHPより。以下一部抜粋させていただきます。

今日の衆議院文部科学委員会における日本共産党石井郁子議員の質問には失望させられた。法案について不勉強であることもさることながら、基本的姿勢がとても共産党の代議士とは思えない。日本共産党はいつから資本の手先として機能するようになったのか。

共産党は労働者たるアーティストを搾取する資本の手先となって国会でavex会長も兼ねる日本レコード協会会長氏を最大限持ち上げる質問をして恥じないのである。私が見ていたのは何かの喜劇の一場面なのであろうか。そう願いたいところであるが、現実はもはや喜劇の域を遙かに超えてしまっているようである。

アーティストの搾取として取り上げられた、日本テレビスーパーテレビ」での浜崎あゆみさんのインタヴューについては、自分も以前取り上げた次第です(内容はこちらから)。

反論覚悟で私見を申せば、日本共産党を今後一切信用することはありません。
●関連:「著作権法改正、河野議員は修正を容認か」←河野太郎オフィシャルウェブサイト - ごまめの歯ぎしり - メールマガジン版 [2004年5月30日(日)]「原子力参事官」
●関連:意見書・公開質問書の回答期限は過ぎています←音楽評論家高橋健太郎氏ブログowner's log by Kentaro Takahashi「公開質問状続き」

  • 意見書・公開質問書の内容はコチラ

●追加:owner's log by Kentaro Takahashi「日付変わっちゃいました」
以下抜粋させていただきます。

12時前後に文化庁、レコ協からほぼ同内容のメール。
本日中の回答は無理だそうです。

文化庁日本レコード協会は逃げに回るつもりでしょうか(と挑発めいた文章を記載するのも良くないのですが)。
どう冷静に考えたところで、「卑怯」以外の表現方法が見つかりません。

●上記関連

(いずれも「私たち音楽関係者は、著作権法改定による輸入CD規制に反対します」より)
まず、5/27の期限を過ぎていることについて、個人的に、凄く遺憾である以上に腹立たしく感じます(これにより高橋氏が本日の審議内容資料として提出できなかった)。私見を覚悟で書かせていただくのであれば、資料提出不可を狙った上での回答書の遅延であるならば全く許せる行為ではありません。
実際に答弁内容を拝見させて頂きました。あまり私見を述べるのは差し控えたかったのですが、日本レコード協会文化庁は幼稚であるという思いに駆られました。本当に回答内容が酷いのです。
全くもってこれまでの矛盾点をそのまま意に介さず書き連ねた答弁である上、「以前の回答書を参照にせよ」との羅列や、「回答する立場にありません」とする発言が目立つのです。このような幼稚な発言が目立つ以上、何故5/27の回答期限までに書き上げ送付することが出来なかったのでしょう
そして凄く気になったのは(他にも沢山の箇所はあるのですが特に、)下記の部分です。

Q23:法案が成立し、邦楽還流レコードに限り運用された場合において、「日本盤が国内において発売された日から起算して七年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過」するまでは、輸入は権利侵害とみなされます。あるレコードが在庫切れが続いている状態またはいわゆる廃盤となり、日本国外においては販売が継続されている場合、日本国内の消費者にとっては買う手立てがなく、著作権者にとっても本来得ることが出来る利益を損なうという状態になることが予想されます。
 消費者および著作権者双方の利益保護のため、日本のレコード会社が日本向けレコードの発行を停止したときには、輸入盤の販売が可能となったことを速やかに権利者たる著作権者、著作隣接権者に伝えることを日本国内のレコード会社に義務付ける条項を加えることは可能でしょうか。
法律成立後の運用の問題と考えますので、ご指摘の点については、具体的な運用にあたり検討したいと考えます。また、条項を加えるか否かは立法府の問題ですので、当協会はお答えする立場にありません。

(公開質問書に対するレコード協会からの返答(平成16年6月1日午前1時31分 メールにて受領)より一部抜粋)

Q14:また、国名を挙げることで還流元の国を制限するようですが、著作権改正の必要性の根拠を示す資料でもある「アジアにおける日本音楽ソフトの需要予測」でも「00−05年の年平均経済成長率4.6%」(三菱総合研究所)「ただし、中国については成長が著しいことから、中国の公式経済成長目標を引用し、『年率7.2%成長』」という予測値を基に試算しているように、アジア諸国は今後さらなる経済発展が予想されます。国ごとではないガイドラインをもうけるべきではないでしょうか?
A14:今回の改正案の内容について、法律が施行される前に、その運用指針を作成し、公表する予定です。

(公開質問書に対する文化庁からの回答(平成16年6月1日午前10時03分 メールにて受領)より一部抜粋)

とあり、これはまずはじめに改正法案の成立ありきではないのか、と思うのです。
とすればパブコメの改竄・非公開も、法案内容のすり替えも、矛盾点指摘の声の無視も、全てがその理由(法案成立に邪魔なものは隠蔽する体質)においてなされた、といっても過言ではないでしょう。そして法案を通せば洋楽CDのレンタル1年禁止に至った経緯と同様、付帯決議が無視され同様の悪行がされてしまう可能性が高いのです。そして、法案成立を急ぐことが目に見えて表れたのが、公明党質問者富田議員の、「この法案はこの国会で必ず通す」という、最早質問者という立場を逸脱した「宣言」にあるでしょう。上記の私見の論調を繰り返すようですが、私見を申せば、公明党を今後一切信用することはありません。

最後に、以下を抜粋させていただきます。

Q9:報告書に対するパブリック・コメントが多数寄せられたと聞いております。提出した個人や団体が自主的に公にしているものを除き、これらは公開されておりません。関心が高く、法案の及ぶ範囲が広くまた運用への懸念が強い問題でもありますので、輸入盤を取り扱う小売業者など各方面からの意見を公開すべきであると考えます。パブリック・コメントの内容が公開されることは募集時に了承済であり、これまでも公開された例も多数あります。衆議院での審議に向けて、至急公開してはいかがでしょうか。また、公開されない場合は、その理由をご説明ください。
A9:提出いただいた報告書案に対する意見は、文化審議会著作権分科会の委員全員に事前に配布し、分科会当日にも席上配布をさせていただきました。また、それ以降は、申し出があれば、閲覧等が可能になっています。なお、いただいた意見をインターネットに載せることは、提出いただいた方々に事前の了解を得ていなかったので、実施しておりません。

(公開質問書に対する文化庁からの回答(平成16年6月1日午前10時03分 メールにて受領)より一部抜粋)
パブリックコメントの公開に際しては、昨日及び一昨日の私のコラムにも記載しましたが、敢えて再度、コチラの(3)公表方法を参照していただきたいと思います。今回のパブコメが、「関心を持つ一般の国民が入手できるようにする必要があり、公表資料自体がさまざまな方法によって広く周知されることが望ましい」との"規制の設定又は改廃に係る意見提出(照会)手続"に違反していると言えるでしょう。