facethemusic (過去ログ)

20040421-20070301。音楽問題を中心に記載したはてなダイアリー、【facethemusic】の移行、その記録。

YouTubeに関する津田大介氏の提言

音楽業界はこういうサービスを見たときに怒りまくって潰すのではなく、まず最初にCDTubeが存在したことでどれだけの経済的損失が生まれたのか、あとはここ経由でCDの販売促進効果がどれだけあったのか、本気で調べてみるということから始めればいいんじゃないかと思う。

むやみな権利保護強化しか道がないというのではあまりにも状況が理解できていない。

CDTubeは音楽業界の人間が今時のウェブというものをどれだけきちんと認識しているのか、ということを調べる上でとてもよくできた「リトマス試験紙」なのだと思う。

(以上、音楽配信メモ『CDTubeの使い道』より抜粋)
全くもって同感です。
YouTubeにアップされている映像は、たしかに著作権違反ではあるでしょう。しかし、そのニーズを全く考慮に入れていないでただ単に潰すだけしか考えられないのは、ウェブのニーズ自体もですが、最終的には日本の音楽そのものの為にならない、と考えます。

"ありえない"ことが起きてしまった特許庁の責任は重い - "神田うの"商標登録問題

タレント、神田うの(31)の名前が第三者によってすでに商標登録されている可能性があることが5日、分かった。うのが同日、明らかにした。うのは「『神田うの』の商標が全然関係ない人に取られてる。本名なので返していただきたい!」と怒りを爆発。
(中略)
「新作のコンセプトを『うのドール』にしようと思ったら商標が取れなかったので、ブランド名を使った『シェーナ・ドール』にしました。ちなみに『神田うの』も商標が取られてるので登録できないんです」と激白。うのによると、友人から名前(本名も同じ)が商標登録されていることを聞いたそうで「めずらしい名前なのに。取られちゃってるんですよね。全然関係のない人が取ってるらしいんです。本名なので返せという感じ。返せ、返していただきたい」と不快感をあらわした。

 特許庁によると「神田」「うの」という言葉が含まれた商標はあったが「神田うの」では確認できないという。同庁は「申請中だと検索できないので分からないが、他人の氏名そのもので商標登録するときは、本人の承諾が必要なのでありえない。けれど一部名前が含まれた商品名となると分からない」と説明。「うのドットコム」「うのドール」など商品名と見なされた場合は登録が認められる可能性があるという。

少なくとも"ありえない"はずの事が起きているわけで、ありえない事(一部名前が含まれた商品名となると分からない、と釈明していますが)を許してしまった特許庁…機能自体に不備があったと断言していいでしょう。また、"申請中だと検索できないので分からない"としているが、少なくとも本人が問題を提起している以上、分からないというのは言い逃れです。
例えばその"商標"を、神田うの氏のイメージや信頼を著しく損なわせる商品に利用されたら。本人が訴えたところで"商標なので商品の流通を止めることはできない"といわれかねない状況なのです。これはなにも有名人に留まるものではないでしょう。特許庁の言い逃れは、被害が出た時でさえ"分からない"という言い訳をさせてしまいかねない、その意味で悪質な行為です。
国の機関というのが曖昧であっては、"逃げ"であってはならないのです。

"調書考案"があるならばその警察と全国の同組織を再調査すべき

電車内で痴漢した疑いで現行犯逮捕された東京都町田市の高校3年の男子生徒(18)に対する少年審判で、東京家裁八王子支部が、刑事裁判の無罪に当たる不処分としていたことが分かった。久保田優奈(ゆな)裁判官は11月24日付の決定で「犯人と少年の同一性について合理的な疑いが残る」と指摘した。
 少年は5月29日午前8時ごろ、小田急線車内で19歳の女性の体を触ったとして都迷惑防止条例違反容疑で警視庁成城署に逮捕された。しかし「女性が『この人痴漢です』と少年の手をつかんで突き出した」とする検察官調書と「少年を指さした」とする警察官調書が食い違うことなどから、決定は「内容が明らかに違う。調書は捜査側が考案した可能性が払拭(ふっしょく)できず信用できない」と判断した。
 少年の弁護士は「警察に『否認すれば10日間拘置される。認めればすぐに釈放され、学校にも分からない』と言われたため、少年は供述調書の作成に応じた」と言い、審判では無実を主張していた。
 成城署の仲村鶴美(かくみ)副署長は「決定文を見ておらずコメントは控えたいが、捜査は適正に行ったと考えている」と話した。

(以上、記事より全文抜粋)
痴漢事件に顕著かと思うのですが、警察による容疑者への、(その容疑者が実際に犯人か否かに関わらず)まるで誘導的に犯罪者化させるその方法に疑問を抱きます。おそらく調べてみればこのような"心理的追い込み"が多く行われていることでしょうし、今回の事件において、例えば真犯人が別に存在したという場合には、"調書考案"行為を糾弾し、全国の警察が同じような冤罪を作り上げてないか(それに至る可能性のある行為を行っていないか)を確認すべきです。
(以前ブログで記載した高校の未履修問題のように、熊本の前例が全く生きず他のすべての都道府県で発覚した、という"教訓"は、他のどの分野でも生かさなければなりません)
痴漢という事件はその事件の性質や被害者の心理面等において、事件調査には殊更に慎重を要すはずです。だからこそ、事件を"心理的誘導にて簡単に終わらせよう"という警察の行為は、冤罪という面からはもちろんのこと、被害者の精神面的苦痛を結局は考えていないのではないか、という面においても、被害者・冤罪の者双方への侮辱行為にあたると考えます。国の治安を守るはずの組織・人間がこのようないい加減さであるならば、被害自体が少なくなるはずがありません。

"YouTube社に著作権侵害行為の事前防止策を要請"行為は、近い将来の"日本からのYouTubeアクセス禁止"を招きかねない

その後も多数の映像作品が違法にアップロードされていることから、関係権利者は、意見交換会を開催(11月17日)し、今後の対応を検討した結果、YouTube社に対し著作権侵害行為を未然に防ぐ 具体策の実施を要請することとし、12月4日付で書面を送付しました。

 要請文の骨子は、(1)デジタルミレニアム著作権法DMCA)による削除手続き「Notice & Take Down」が大量の違法アップロードによりうまく機能していないこと(2)従って、YouTube社において、技術的手段や工夫により著作権侵害行為を排除するシステムを実現することを要請するものであり、併せて暫定的な対策として3項目を要請しています。

(社団法人日本音楽著作権協会 JASRAC 12月5日付 プレスリリース『YouTube社に著作権侵害行為の事前防止策を要請』)より一部抜粋)
YouTubeの3万ファイルの削除にとどまらず、権利者団体は次の一手を出してきました。
YouTube社への書面を読むと、

貴社がYouTubeサイトにおける著作権侵害行為を予防する措置を講じるまでの間、私たちは貴社に対し、投稿者本人が著作権を有せず、権利者の許諾も得ないまま映像作品を違法にアップロードすることを排除するため、具体的に以下に例示するような暫定的な対策をとるよう要請します。

1. YouTubeサイトのトップページに、「投稿者本人が著作権を有せず、権利者の許諾も得ないまま映像作品を投稿またはアップロードする行為は違法であり、民事・刑事上の責任を問われる場合があること」を日本語で掲示すること。※日本語表記については必要な協力を行う用意がある。
2. 今後アップロードを行うユーザーに対しては、氏名・住所などを登録させ、その情報を保持すること。
3. 私たちの求めに応じ貴社が本年6月以降に削除した映像作品をアップロードしたユーザーが以後投稿できないように、ユーザーアカウントを無効とすること。

(以上抜粋)
となっております。
2の個人情報に関して、民事・形而上の責任を問われるのはYouTubeではなくアップロードしたユーザー、問うのは権利者団体という構図です。となると登録された個人情報は権利者団体が使用することになるのですが、これはYouTubeの個人情報管理への越権行為では、と勘繰ってしまいます。
3においては、必ずしも、"本年6月以降に削除"されたユーザーの全てが再度違法アップロードを行っているとは限らないわけであり、行っていない(違法分が消された後、合法的なアップロードのみを行った)ユーザーについても投稿不可の状態に置くのは、ユーザーへの侵害行為とみなしてよいでしょう。
(それらユーザーが以前行った行為が、権利者団体の"著作権啓蒙の不備"に因って起きたことも考えられます。それらを考慮に入れずに3を要求することは、権利者団体が自らの啓蒙不備を認めず、あたかもユーザーすべてをハナから悪と決め付けている、というように捉えてしまいかねません)

そして、上記1〜3以前の問題として。
YouTube社で、アップロードされた全てのファイルの中で"日本の権利者団体に著作権があるファイルはどれか"を判別するなど不可能に近いのではないかと思うのです。日本語で話していることの判別も難しいだろう状況において…。素人目にも不可能なのは明らかでしょう。
(仮に日本語の分かるスタッフがいたとせよ、日本の権利者団体が5日間で約3万ファイルを削減させたことを考慮すれば、また増加するファイルにも対応できるようにするならば、莫大な労力と人数の確保が必要であり、ビジネス面においても採算が取れないでしょう)
となれば、上記の考えを日本の権利者団体は当初から念頭に置き、YouTube内での管理が不可能ならば、最終的に日本からのアップロードを、もしくはアクセスすら禁止させるという措置を採るのでは、と考えてもおかしくありません。かつてニュースにて、YouTubeの日本からのアクセス禁止を真剣に検討すべきとの意見が出ていたことがあり、それすらやりかねないのではという思いに駆られてしまいます。


私見を述べるならば。
なにも、著作権を無視したアップロードを私は歓迎しているわけではありません。
違法が続くのには、ユーザーが"違法性を知らずして"か"違法性を知ってて敢えて"のどちらかの理由があり、前者の状態があるならば、著作権の啓蒙に努めるはずの権利者団体の啓蒙不備が原因していると考え、その啓蒙の努力に努めることが最優先でありその努力を怠った段階でYouTubeへこのような文書を出すのは、権利者団体が努力を怠った証拠であるということです。前者のユーザーなんていないという考えであれば、権利者団体はユーザーを全て悪の存在として考えているといってもよいでしょう。そして、それ以前に著作権自体が旧態依然のものでありそれ自体をアップロードさせることが先決ではないかと思うのです(アメリカでYouTubeが企業や番組、音楽のマーケティングに効果的という最近の報道から、YouTubeは企業にも有益になりうるわけで、日本でそれが出来ないのは現行著作権に因る部分が大きいのではないでしょうか。一方で日本でYouTubeの人気がある以上同様のサービスが出てもおかしくないのに、出ないかもしくはYouTube並の人気が出ないのはやはり現行著作権がそれらの出現を邪魔しているわけです)。
つまり、どの点においても、先ずは著作権の、そして権利者団体の改善が第一にあり、それをしてはじめて他者への物言いが可能となるのではと思うのです。その上で日本の権利者団体は自分に甘く他人に異常に厳しいと考えます(だからこそJASRACへの批判も強いはずです)。
その意味で、著作権も権利者団体も一刻も早い改善を求めているのですが、その動きが全くと言って見られないのであれば、外部からの改革、再構築を真剣に検討しなければならないと考えます。YouTubeへの日本からのアクセス禁止、という悪夢が現実味を帯びてきた以上、尚更です。

米大手レコード会社の黒字要因は"著作権賠償金"、今後の鉱脈が"Zune税"にある?

Warner Music GroupとUniversalの2社が今週発表した売上高によると、音楽業界の不安定で移り変わりの激しいビジネス環境に苦戦中にも関わらず、音楽部門は両社共に黒字となった。

CDの売り上げが緩やかな下落傾向にある中で、デジタルコンテンツ部門が確実な利益を生み出しているのが要因だ。この収益の一部はiTunesNapsterやRhapsodyを介した楽曲や着メロ配信などのオンライン事業によるもので、その他の収益は訴訟から得たものとなる。
(中略)
これによって抱えていた訴訟問題の多くは軽減されたが、原告であるレコード会社の側にとっては喜ばしい新たな収入源を与える結果となった。著作権所有者にとってさらにプラスとなるのは、デジタル・デバイスから生まれる新しい利益だ。

携帯音楽プレイヤーのZuneを発売したばかりのMicrosoft社は、Apple社のiPodとの競争力を高めるために、Zuneが1台販売される度に著作権所有者にロイヤリティ料金を支払うことに同意。現在までAppleはその様な方針はとっていないが、著作権所有者と短期間契約を結んでいるため、交渉に応じる必要性が出てくるのは時間の問題だろう。UniversalのCEOは、リリースを控えているエミネム、50セント、マライア・キャリーのニュー・アルバムに加え、携帯電話、ZuneMySpaceYouTubeから得る同社の2007年の売上高は過去最高になるとしている。

一連の著作権訴訟でユニヴァーサルミュージックは、著作権関連の −必ずしもユーザーにとってプラスにならないかもしれない− ビジネス…上記でいうところのいわゆる"Zune税"に、金の鉱脈を見出したのではないか… 記事の読み方によってはそのようにも感じるのですが、いかがでしょうか。
今後の動きとして、レコード会社が現在の収益を維持すべく、CD売上下降の損失補てんをZune税や訴訟のような"著作権を武器にした道具"を次から次に生み出していくのではないか…そんな想像、悪夢が現実味を帯びているようにさえ思えてしまい、不安になってしまいます。

"温泉旅館"を危機に陥れる法律の改正 - 法律(改正)はもとより、"水面下での決定"が由々しき問題

温泉旅館が窮地に陥る、と聞いて"聞き捨てならない"と思った皆さん、是非下記のリンク先を参照していただきたいと思います。

法改正の内容を、リンク先から抜粋。

この法改定により、長期にわたり摂取すると健康被害を招くとされるホウ素やフッ素を排出する基準が強化され、2007年7月以降ホウ素やフッ素を排出する事業場として最も数が多い温泉旅館に対して排水規制の取締り対象になり、排水規制が行われない場合は除去装置を買うなどの対策を行うまで営業停止等の処罰が科せられることになる

温泉は自然に湧き出るもので、ホウ素やフッ素の排出量(の加減)が自然まかせである以上、それを取り締まるというのは常識的な考えとして難しいのではないでしょうか。
(人工的に産出している工場等での規制強化ならば納得がいくのですが。すなわち、強化できそうなところではなく、強化が難しいところに敢えて規制を敷くというやり方は納得がいきません。まるで、国自体の無駄を見直さずに、保険料の値上げや消費税率の上昇、年金見直し等を行うようなものでしょう)
この法律の改正内容の問題点を分かりやすく指摘している上記サイトにおいて、最も気になった点は下記の部分。

さて、この展開、どこかで見たことがないでしょうか…まあ、当Blogでも盛んに取り上げているレコード輸入権に係る著作権法改定の件もあるのですが(詳細は当Blogのカテゴリー「輸入権問題」を参照)、今年の冬から春にかけて盛んに論議された電気用品安全法PSE法)と非常に似ているように思えてならないんですよね!!
(中略)
 確かにこの水質汚濁防止法は、正直言ってPSE法ほど誰もかれも対象になるという法律でもないですし、またPSE法ほど身近な問題ではないかもしれません。
しかし、PSE法と同様に本来国民に対して法の趣旨や猶予期間等について全く説明してこなかったという点では、現在の法律施行のあり方について大いに問題があることには違いないですし(それは今の著作権法改悪…保護期間を死後50年から70年に引き上げようとしている…についても同じですが)、何より、杓子定規な法的運用により、日本古来から健康保養、療養に活用してきた「源泉かけ流し」温泉が一気に消える危機を迎えることになるという点は、日本の温泉文化を守る上でも大いに問題があると言えるでしょう。

(以上、雑貨屋の広報掲示室『水質汚濁防止法は第二の電気用品安全法か??…その1』より一部抜粋)
…結局、今の政治は国民に大きく関わる法律の改正に関して、広く国民にアナウンスや改正内容の提案を行わないままに法案の作成/改正を行う(ともすれば法律の作成/改正により多くの人間が不利益を被るにも関わらず、であり、他方では一部の"権力者の利益"だけが保障/約束されている)のです。
音楽問題を扱う中でこのような、あたかも"水面下での決定"に疑問を抱いていました。しかしこの"水面下での決定"は、音楽だけでなく沢山の業界に侵攻しているということに、現在の政治の問題が在ると考えます
(これは"政治活動を報道する"マスメディアの問題でもあります。輸入権問題でも法律改正まで一切取り上げなかった局もありますし、今回の問題に関して言えば、

しかし、この問題は環境省等で広く周知されていた訳でもなく、またマスコミ等で殆ど取り上げられることも無く、今年の11月22日付の「日経流通新聞MJ」の一面に「温泉に排水規制 旅館ピンチ 来年にも新基準」という記事が取り上げられてから、事の重大さが広まった…という訳です。
(実際にGoogle Newsで検索しても、この問題について取り上げている記事は一つもなかった)

(雑貨屋の広報掲示室『水質汚濁防止法は第二の電気用品安全法か??…その1』より一部抜粋)
とあり、政府活動を報道を介して通達するはずのマスメディアの存在意義さえ疑いかねません。報道が一切ない一方で、番組等での"温泉特集"はどの局でも行われている…今回の法改正をマスメディアに関わるすべての人間が理解し、"温泉特集"で温泉の素晴らしさを訴えるならば、同時にその素晴らしい温泉を守ることや、法改正での温泉旅館への危険を通達すべきでしょう)


今回の法改正で、"温泉旅館"の窮地と、同時に現在の政治の"水面下での決定"のやり方、その両方が浮き彫りになりました。この危険を回避するためには、前者においては法改正の内容の世間一般への浸透及び検討、後者においては現在の政治の問題を声に出して訴えることが必要であり、どちらの場合においても"全国民の政治への参加・意識を持つこと"が必要なのは明らかです。


法改正により、仮に名湯が、素晴らしい温泉旅館が消えたり、宿泊料金等が急騰したらどう思いますか。


■追記
雑貨屋の広報掲示室さんのブログでは名湯の情報も多く掲載されております。私事ですが、我が地元の温泉も掲載されており、非常に嬉しく思っております。ですからなおの事、温泉旅館・温泉が窮地に陥ることだけは避けなければならないと思うのです。

"Act Against Aids"を再考すべきでは - エイズ感染者、現状では増加

サザンオールスターズ桑田佳祐(50)がチャリティーライブ「Act Against AIDS(AAA)」の最終公演を2日、横浜市パシフィコ横浜で行った。今年で14回目を迎える恒例公演。
(中略)
 エイズ撲滅を訴え、これまで公演の収益金でエイズの啓発パンフレットを作製、全国の高校や保健所などに配布してきた。だが現状は感染者が増加しており「毎年この時期にみんなに会うのもクセになっちゃったね」と複雑な表情も。

(記事より一部抜粋)
エイズへの認識・撲滅の訴えとして、12月1日のイベントは大きな意味があると思うのですが、"現状は感染者が増加"しているというのはその訴え自体に効力が薄いのでは、とも考えてしまいかねません。
啓蒙事態が難しい行為(大々的に行うと周囲が"引く"等の心理状態もあり、どう意識内に刷り込ませるかが難しいものと思います)ですが、その刷り込ませをもっとダイレクトに行えないかを、改めて考える必要があるのではないかと考えます。